自民党の小泉進次郎議員が「解雇規制緩和（雇用の流動化）」という政策を提唱しています。
「解雇規制緩和（雇用の流動化）」のメリットとデメリットをわかりやすく解説します。
解雇規制緩和とは？メリット・デメリットをわかりやすく
「解雇規制緩和」とは、わかりやすく言うと、
「会社が社員を解雇（リストラ）しやすいようにしましょう。」
ということです。
会社で働くサラリーマンにとってはデメリットしかないように感じますが、
解雇規制緩和には、実はメリットとデメリットの両方があります。
解雇規制緩和のメリット
- 会社が社員を解雇やリストラしやすくなる
- 解雇する人数が増えた分だけ転職の求人数も増える
- 求人数が増えるので転職を考える人が増える
- 能力を活かせる会社に転職する人が増えて業績が上がる会社も増える
解雇規制緩和のデメリット
- 会社の都合や上司の好みで解雇される人が増える
- 終身雇用が保障されず生活が安定しない人が増える
- 転職を繰り返す人が増えて、非正規雇用者が増える
- 安定した職につけない人が増えて、結婚する人が減少する
解雇の規制を緩和して企業が社員をリストラしやすくするということは、
採用してみたけどその企業には合わない人を解雇することが
今よりも簡単にできるようになります。
その代わりにその会社に合う人を再度募集することになります。
それにより、社会全体で転職の求人数が増えることになり、
結果として、働く人にとっても転職しやすい社会にするということです。
つまり解雇規制緩和により、雇用の流動化（転職が活発になる）になります。
雇用の流動化によって能力を発揮できる会社に転職しやすい社会になることは、
大きな目線で見ると、日本の社会全体の生産性が上がり、
国の経済活性化になる可能性もあります。
終身雇用制度、手厚い保護による生産性の低下
現在の日本では、正社員は、終身雇用制度が一般的であり、
会社の経営危機になるか、社員がよほどの不祥事でも起こさない限り、
会社からリストラ・解雇されることはありません。
そのため、会社にいても仕事が無い又は仕事量が少ない社内失業者と言われる会社員が、
約400万人いるという調査結果もあります。
これは、日本全体という大きな視点で見た場合には、大変な経済損失であり、
将来的には他の国との経済競争に負けて、日本が衰退してしまいます。
そこで、解雇規制緩和により、雇用の流動化（転職が活発になる）という案が出てきたということです。
会社が社員を解雇しやすくするかわりに転職支援を義務付け
小泉進次郎議員は、
解雇規制緩和によって、会社が社員を解雇しやすくするかわりに、
会社に対しては、解雇する社員への学びなおし（リスキング）や転職支援を義務づける
という案も出しています。
社員が転職しやすいように、会社に義務づけすることで、
雇用の流動化（転職が活発になる）を目指そうということです。
日本の法律にはリストラ・解雇を規制する法律は無い
現在、日本の法律には、会社が社員をリストラ・解雇することについては、具体的な法律などはありません。
労働契約法という法律には、
「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。」
という一文がありますが、具体的な基準はありません。
法律による具体的な基準がないため、会社が社員をリストラすることについては
過去から色々な争いがあり、
裁判の判例によって、ある程度の基準が示されてきました。
それがこの４つです。
- 人員削減の必要性（リストラしないといけない強い理由）
- 解雇回避の努力（個人への適切な指導や部署移動などの対応）
- 人選の合理性（なぜその社員がリストラ対象になるのか）
- 労使間での協議（会社と社員・労働組合で話し合いしたか）
現在、会社が社員を解雇するには、この４つを明確にクリアしなければならないため、
会社が経営の都合で人員数を減らしたい時や、やる気のない社員がいても簡単にはリストラできません。
そのため、この基準をもう少しゆるくして、会社が社員を解雇しやすいようにしよう
というのが、小泉進次郎議員が提案している「解雇規制緩和」です。